平成30年4月 気になる話題
軽減税率制度に伴う請求書様式の変更
軽減税率制度実施に伴い、請求書の様式が変更となる。H31年10月からH35年9月末までは「区分記載請求書等保存方式」、H35年10月からは「適格請求書等（インボイス）保存方式」となる。
ネット銀行の法人向け融資
ネット銀行が法人の融資に取り組んでいる。「トランザクションレンディング」と呼ばれる統計学を活用しているため、大手の銀行や地銀よりも審査が早い。少額の融資であれば検討の余地がある。
仮想通貨の補償金の取り扱い
仮想通貨の不正送信被害に遭った際、仮想通貨が返還される代わりに補償金の支払いを受けた場合、雑所得として扱い、課税の対象となる。補償金が仮想通貨の取得原価を上回る場合、上回る部分が課税対象となる。補償金が仮想通貨の取得原価を下回る場合、下回る部分の損失を他の雑所得と通算することができる。
雇用保険手続にはマイナンバーが必要
平成30年5月以降、雇用保険手続の際に必ずマイナンバーの届出が必要となる。マイナンバーの届出がない場合、申請書類が返戻され再提出となる。
助成金の増額加算
生産性要件を満たしている場合、助成額が増額加算となる。生産性要件は下記の計算式によって算出する。また、生産性要件を算定する「生産性要件算定シート」は厚生労働省のHPからダウンロードすることができる。
生産性要件=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
生産性要件=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
成人年齢引き下げに伴う影響
成人年齢が20歳から18歳に引き下げる民法改正案が審議入りした。相続税に関する規定では、20歳を基準としているものがあり、それらは民法改正に合わせて基準を18歳と改める見通し。これに伴い、未成年者控除や相続時精算課税等の相続税対策に影響が及ぶ見込み。
基礎控除の引き上げ
H32年から基礎控除が10万円引き上げられる。また、合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除を適用することはできない。
