平成30年6月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかたを公表 国税庁はこのほど、平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかたを公表した。
平成29年度税制改正における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに対応したもので、国税庁のホームページより確認することができる。

税務署での本人確認によるID・パスでe-Taxが可能に これまで電子申告する際には、マイナバーカード等を取得する必要があり、電子申告をする際にネックとなっていた。
国税庁でもその取得を推奨しているが、電子申告を促す観点から、平成31年1月以降、暫定的にマイナンバーカードがなくても税務署でIDとパスワードを取得すればe-Taxの利用を可能とすることになった。
これにより、平成30年分の所得税の確定申告においてはマイナンバーカードを取得しなくても申告ができることとなる。

W杯の報奨金は課税対象 今回のロシアW杯の報奨金については、過去最高額となる7億9100万ドル（約900億円）となることを発表している
この900億円のうち、約半分が成績に応じて各チームに分配される。
日本代表選手、スタッフ等が分配された金額のうち、どれぐらいの報奨金を得られるのかは不明だが、W杯の報奨金はオリンピックと異なり課税対象となる。

経営者保証に関するガイドラインの実態調査を公表 経営者保証に関するガイドラインは、1.法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない事、2.多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、自宅に住み続けられることなどを検討すること、3.保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は原則として免除することなどを定めたものである。
金融庁は、このほどその実態調査を公表した。内容は金融庁のホームページにて公開されている。

繰延税金資産・負債の表示場所の見直し 繰延税金資産・負債の表示場所が以下のとおり改正となった。30年3月末決算から適用が可能となる。
【繰延税金資産】
流動資産、固定資産→投資その他の資産
【繰延税金負債】
流動負債、固定負債→固定負債

法人数の推移および実調率 平成元年に235万法人であった法人数は、平成27年に305万法人となり約1.3倍に増加している。
平成元年に8.5％であった法人実調率（調査件数を法人数で除したもの）は、平成27年に3.1％に減少し、個人も同様に2.3％から1.1％に減少している。