平成30年8月 気になる話題
熱中症対策のアイスは経費か否か
近年では、カフェテリアプランなどの従業員の福利厚生に力を入れている会社が増えてきているが、アイスの購入は経費とすることができるのだろうか。
実際にアイスが熱中症対策として適切かどうかは不明だが、会社がスポーツドリンクなどを提供して水分補給するのであれば問題ないであろうし、また、仕事場が火を取り扱う調理場や屋外などで高温多湿になるときは、熱中症対策として氷や保冷剤などの利用も経費として認められるのではないだろうか。
NISAの平成26年分の非課税期間終了時のロールオーバーの留意点 NISAについては、最長5年間の非課税期間終了後、翌年分の非課税投資枠に上場株式等をロールオーバーすることができる。NISAが導入された平成26年分の非課税口座内上場株式等については、非課税期間終了後に翌31年分の非課税投資枠に移管できるが、そのためには30年中の非課税期間終了前に「移管依頼書」を証券会社等に提出する必要がある点に注意が必要となる。
日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会に対する義援金 法人が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座や、社会福祉法人中央共同募金会の「（福）中央共同募金会熊本地震義援金」又は「（福）中央共同募金会」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄付金」に該当し、その全額が損金の額に算入される。ただし、日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会に対して支払った義援金であっても、日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会の事業資金として使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものではないものについては、特定公益増進法人に対する寄付金に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入される。
e-Taxのメッセージボックスに係るセキュリティ強化 個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になる。
日本政策金融公庫の創業融資実績並びに民間金融機関との連携 日本政策金融公庫は平成29円度の創業融資実績は前年度の実績を維持したことを発表した。平成29年実績の特徴として創業融資での民間金融機関との協調融資の実績が3,630先と大きく増加していることが挙げられる。この増加の要因としては、民間金融機関による創業向け融資が活発化していることに加え、創業分野における民間金融機関と日本政策金融公庫の連携が進んでいることが大きな要因の一つとして考えられる。
バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用 同居していた障害者てある母親が工事が完了した年中に亡くなった場合にバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除が適用できるか否かについて、原則その年の12月31日の現況により判断することとなるが、高齢者等が年の中途で死亡してしまった場合は、その死亡した時の現況により判定するため、適用することが可能となっている。
消費税の納税義務判定 個人事業者又は法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除される。この基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度を指すが、その法人の前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいうことになるので注意が必要。
大阪城公園で営業する軽食店の申告漏れ 大阪城公園で営業する軽食店（以後「宮本茶屋」という。）が申告をせずに、約1億3千万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。宮本茶屋は数十年前から大阪城天守閣の近くで営業していたが、平成26年から平成28年までの売り上げで得た約３億3千万円の所得を申告せず、約1億3千万円を脱税した疑いがある。
実際にアイスが熱中症対策として適切かどうかは不明だが、会社がスポーツドリンクなどを提供して水分補給するのであれば問題ないであろうし、また、仕事場が火を取り扱う調理場や屋外などで高温多湿になるときは、熱中症対策として氷や保冷剤などの利用も経費として認められるのではないだろうか。
NISAの平成26年分の非課税期間終了時のロールオーバーの留意点 NISAについては、最長5年間の非課税期間終了後、翌年分の非課税投資枠に上場株式等をロールオーバーすることができる。NISAが導入された平成26年分の非課税口座内上場株式等については、非課税期間終了後に翌31年分の非課税投資枠に移管できるが、そのためには30年中の非課税期間終了前に「移管依頼書」を証券会社等に提出する必要がある点に注意が必要となる。
日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会に対する義援金 法人が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座や、社会福祉法人中央共同募金会の「（福）中央共同募金会熊本地震義援金」又は「（福）中央共同募金会」口座に対して支払った義援金は、「国等に対する寄付金」に該当し、その全額が損金の額に算入される。ただし、日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会に対して支払った義援金であっても、日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会の事業資金として使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものではないものについては、特定公益増進法人に対する寄付金に該当し、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入される。
e-Taxのメッセージボックスに係るセキュリティ強化 個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、平成31年1月以降、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になる。
日本政策金融公庫の創業融資実績並びに民間金融機関との連携 日本政策金融公庫は平成29円度の創業融資実績は前年度の実績を維持したことを発表した。平成29年実績の特徴として創業融資での民間金融機関との協調融資の実績が3,630先と大きく増加していることが挙げられる。この増加の要因としては、民間金融機関による創業向け融資が活発化していることに加え、創業分野における民間金融機関と日本政策金融公庫の連携が進んでいることが大きな要因の一つとして考えられる。
バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用 同居していた障害者てある母親が工事が完了した年中に亡くなった場合にバリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除が適用できるか否かについて、原則その年の12月31日の現況により判断することとなるが、高齢者等が年の中途で死亡してしまった場合は、その死亡した時の現況により判定するため、適用することが可能となっている。
消費税の納税義務判定 個人事業者又は法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除される。この基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度を指すが、その法人の前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいうことになるので注意が必要。
大阪城公園で営業する軽食店の申告漏れ 大阪城公園で営業する軽食店（以後「宮本茶屋」という。）が申告をせずに、約1億3千万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。宮本茶屋は数十年前から大阪城天守閣の近くで営業していたが、平成26年から平成28年までの売り上げで得た約３億3千万円の所得を申告せず、約1億3千万円を脱税した疑いがある。
