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平成30年11月気になる話題

HP掲載用の写真と源泉徴収
法人がプロのカメラマン(個人)にHP掲載用の写真撮影を依頼し報酬を支払う場合については、源泉徴収を行う必要がない。源泉徴収の必要な報酬・料金の一つに『雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬』が規定されているが、HPについては印刷物ではないことからこの規定の対象外とされ源泉徴収は必要ないと解釈できる。

『iDeCo』加入者が100万人を突破
平成30年8月末時点で個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が100万人を突破したことを厚生労働省が発表した。iDeCoの掛金は全額所得控除で運用益が非課税になるなどの税制上の優遇措置が人気の理由のひとつと考えられる。

CRS情報の自動的情報交換の開始
国税庁は租税条約等の情報交換規定に基づきCRS(共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報の自動的情報交換を開始。CRSは非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するためにH26にOECDにおいて策定された国際基準であり100を超える国・地域がCRS情報の自動情報交換に参加することになっている。初回交換に於いて国税庁は、日本の非居住者に係る金融口座情報89,672件を58か国・地域に提供した一方、日本の居住者に係る金融口座情報550,705件を64か国・地域から受領した。

軽減税率対策補助金
2019年10月1日からの消費税の引き上げと同時に導入される軽減税率に伴い、中小企業・小規模事業者が複数税率対応のレジの導入や受発注システムの改修等を行った場合、国の補助金制度(軽減税率対策補助金)を利用できる。補助金の申請期限は2019年12月16日となっているが、2019年9月30日までに複数税率対応レジ及び受発注システムの導入又は改修を終え、支払いを完了しているものが対象となる。

仮想通貨の所得税申告の簡便化
国税庁は仮想通貨の申告環境を整備するため、仮想通貨関連団体とともに『仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会』で検討を進めている。具体的には仮想通貨交換業者による利用者への情報提供の内容等を統一する方向にある。これによって仮想通貨の所得計算がしやすくなるようだ。仮想通貨を相続した際の課税関係の観点からも、仮想通貨取引に係る環境整備が期待される。

新固定資産税特例
新固定資産税特例は、一定の計画に従って取得した機械装置等について3年間固定資産税が最大ゼロとなるもの。計画の申請には工業会証明書(写し)が必要となる。例外的に事後提出も認められるが、賦課期日(1月1日)までに提出できない場合、減税期間は2年に短縮される。

雇用者数増加の場合の特別控除の延長
適用の基礎となる増加雇用者数を地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数とした上、その適用期限を2年延長する。

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