令和1年8月 気になる話題
最低賃金の引き上げ
2019年7月末現在、全国の最低賃金の目安を27円引上げ、時給901円とする方針。各都道府県で議論し、10月を目途に改定される。神奈川県は1013円（引上げ額 28円）
消費税簡易課税制度選択届出書 軽減税率の開始により、届出書を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができるよう特例が設けられた。（対象：2019年10月1日から2019年9月30日までの日の属する課税期間）
2019年度 税理士試験 本年度の税理士試験申込者数は、3万6,701人（前年度比 4.7%減）となった。
郵便料金の変更 郵便料金を10月1日から値上げされる。
新料金の切手、はがき、レターパック等は8月20日から販売が始められる。現行の切手やはがきは9月30日で、レターパックは在庫がなくなり次第、販売を終了する。
ガソリン価格に係る二重課税 ガソリン価格の半分は税金がかかっている。ガソリンに係る税金は、本来道路整備のために使う目的税で、1リッターあたり28.7円というのが本則税率。また、道路財源の不足を理由に暫定税率として25.1円が加算。その他、1リッターあたり2.04円の石油石炭税がかかっていて、さらに消費税が加算されているとういのが現状である。
シンガポールのGST（消費税） シンガポールのGST（消費税）は、ほとんどの支払い時に発生する。しかし、旅行者は一定の要件を満たした商品のみGSTの還付を行うことができる。例えば、1回の購入金額がGSTを含めて、100ドル以上の金額であれば適用される。この時、バウチャーの発行が必要である。
災害があった場合の申告などの取扱い 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由の止んだ日から2月以内までその期限を延長することができる。
東京都の中小企業者向け省エネ促進税制 東京都では、事業所に省エネ設備を設置すると事業税（個人・法人）を減免できる措置がある。本店所在地が他の道府県にあっても都内の事業所に省エネ設備を設置すれば、対象となる。
減免額は設備の取得価額(上限2,000万円)の1/2を事業税額から減免することができ、減免の上限額は本来の事業税額の1/2までとされる。
消費税簡易課税制度選択届出書 軽減税率の開始により、届出書を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができるよう特例が設けられた。（対象：2019年10月1日から2019年9月30日までの日の属する課税期間）
2019年度 税理士試験 本年度の税理士試験申込者数は、3万6,701人（前年度比 4.7%減）となった。
郵便料金の変更 郵便料金を10月1日から値上げされる。
新料金の切手、はがき、レターパック等は8月20日から販売が始められる。現行の切手やはがきは9月30日で、レターパックは在庫がなくなり次第、販売を終了する。
ガソリン価格に係る二重課税 ガソリン価格の半分は税金がかかっている。ガソリンに係る税金は、本来道路整備のために使う目的税で、1リッターあたり28.7円というのが本則税率。また、道路財源の不足を理由に暫定税率として25.1円が加算。その他、1リッターあたり2.04円の石油石炭税がかかっていて、さらに消費税が加算されているとういのが現状である。
シンガポールのGST（消費税） シンガポールのGST（消費税）は、ほとんどの支払い時に発生する。しかし、旅行者は一定の要件を満たした商品のみGSTの還付を行うことができる。例えば、1回の購入金額がGSTを含めて、100ドル以上の金額であれば適用される。この時、バウチャーの発行が必要である。
災害があった場合の申告などの取扱い 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由の止んだ日から2月以内までその期限を延長することができる。
東京都の中小企業者向け省エネ促進税制 東京都では、事業所に省エネ設備を設置すると事業税（個人・法人）を減免できる措置がある。本店所在地が他の道府県にあっても都内の事業所に省エネ設備を設置すれば、対象となる。
減免額は設備の取得価額(上限2,000万円)の1/2を事業税額から減免することができ、減免の上限額は本来の事業税額の1/2までとされる。
