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令和1年10月気になる話題

社員旅行
所謂社員旅行が参加者の給与として課税されない条件として、旅行の期間が4泊5日以内であること、職場の人数の50%以上が参加することが必要。役員のみで行う旅行は役員賞与、取引先に対する接待の場合は交際費に当たる。

赤十字義援金 税制優遇
京都アニメーション第一スタジオの放火殺人事件の義援金の受付口座を10月末まで開設している。全額が遺族と負傷者に配分され、受け取る遺族や負傷者には税金はかからない。寄付した個人は税金控除が受けられる。寄付した企業は全額が損金として扱われる。

10月1日をまたぐ取引の税率
店頭販売では販売した商品を10月以降に別送する場合旧税率が適用となるが、通信販売では販売元の売上の計上方法が「発送基準」か「着荷基準」かにより旧税率か新税率が異なる。買い手側は請求書等で消費税率が明らかでない場合、販売元に確認を取る必要があるが、確認が困難な場合は自己の会計処理によるものとされる。

区分記載請求書等保存方式
軽減税率の導入に伴い、請求書等保存方式は令和1年10月1日以降、区分記載請求書等保存方式に改正された。区分記載請求書等保存方式では、請求書に「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した税込みの対価の額」の記載が必要。帳簿では「軽減税率の対象の品目である旨」の記載が必要。消費税の課税事業者で、仕入税額控除の適用を受けるにはこれら請求書等や帳簿の保存が必要となる。

台風第15号対策特別資金
一般保証と別枠の保証が利用できるセーフティーネット保証4号の対象に、神奈川県横浜市が追加指定された。災害の発生に起因して影響を受けた後、原則として最近1か月の売上等が前年の20%以上減少し、且つその後2か月を含む3か月間の売上等が前年の20%以上減少する見込みがある場合などが対象となる。

派遣契約と業務委託の違い
派遣契約とは、契約を結んだ会社へ「決められた人数・単価の人材を派遣」することで、「人材の穴埋めをする」という目的の契約をいう。
業務委託は、企業と契約を結んで「業務を請負」することで、「その業務を完遂し、納品する」という目的の契約をいう。

申告書等閲覧サービス
過去の申告書の控えを失くした時など、税務署窓口で過去の申告書を閲覧できるサービスがある。従来は「閲覧のみ」でコピー不可であったが改正によりスマートフォン等による撮影が可能となった。必要事項を書き写す作業が不要となり、閲覧者と税務署員の負担が軽減される。
ただし名前、住所、収受印の撮影は不可。

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