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令和2年9月気になる話題

年末調整手続の電子化
令和2年度の年末調整より手続の電子化にむけた施策が実施される。
電子手続を行うためにはあらかじめ所轄税務署長へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出・承認を受ける必要がある。

令和3年度固定資産税の減免
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した事業者の救済措置として令和3年度の固定資産税を減免する措置が設けられた。
減免の手続きの流れは下記のとおりとなる
(1)認定経営革新等支援機構等より申告書を発行してもらう。
(2)令和3年1月中に固定資産税を納付する市町村に対し軽減申告を行う。

住宅ローン控除の適用要件弾力化
コロナウイルス感染症の影響により入居時期が遅れた場合でも期日までに取得契約が行われているなどの場合には期限内に入居したのと同様に住宅ローン控除を受けられるとう適用要件が見直された。

家賃支援給付金の社宅について
7月14より開始している家賃支援給付金について社宅・社員寮は、借り上げた社宅等を役員や従業員へ転貸していなければ給付対象となる。
従業員より「世間並みの家賃相当額」を徴収している場合は転貸しているものと判断し、給付の対象外となる。

働き方改革推進支援助成金の2次募集
新型コロナウイルス感染防止対策としてテレワークを新規で導入する中小企業主への支援として実施していた働き方改革推進支援助成金について、引き続き中小企業への支援が必要との判断から2次募集が決定された。
交付申請期限:9月18日(金)
支給申請締切り:12月4日(金)

セーフティネット保証4号の指定期間延長
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が9月1日となっていたが、3か月延長し12月1日までとなると発表された。

新型コロナ慰労金
新型コロナウイルス感染症の流行により医療従事者や職員のために慰労金を給付する事業に対し「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の申請受付が始まった。

ワンストップ特例の注意点
ワンストップ特定申請書の提出転居した場合寄附者自身がその寄附先に対し「申告特例申請事項の変更届書」を提出することが必要となる。
届出書提出を失念すると、個人住民税の減額計算を行う転居後の住所地自治体へ情報が伝わらず、ワンストップ特例の適用がなかったものとみなされてしまうため注意が必要。

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