平成22年8月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

熱中症は症状の程度により、「熱疲労」、「熱けいれん」、「熱射病」に分けられ、最も怖いのが「熱射病」で、体温が40℃をこえるなどして、体温調節する中枢機能自体が麻痺してしまう。
予防としてスポーツドリンクを飲むのが手軽ですが、お勧めは麦茶と梅干。麦茶0.5〜1に対し、梅干1個で水分・塩分の補給ができます。そして、喉の渇きを意識する前に水分補給することが重要です。

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引き下げは、以下の通りです。

□雇用調整助成金の申請を行っている企業においては、助成額に影響が出てきます。

平成21年度滞納税額の合計額は、14,955億円でした。
新規発生額が減少しているとともに新規発生額に対して整理済額が上回った結果ですが、国税庁は税金滞納者に対して、厳正な姿勢をとっており、財産差押えの滞納処分が考えられます。差押えの財産は、預貯金・売掛金などの債権や、差入れ保証金、不動産や動産などの固定資産などが該当します。

平成22年7月6日付最高裁判所判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。
過去5年分の所得税については、更正の請求を経て減額更正を行い、所得税の過納分を返却する。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法を検討中だが、5年を超える部分の救済については、対応策が決まり次第対処となるそうです。

「FX税制に関する投資家の意識調査」の結果、金融所得課税に一体化の是非について「すべての金融商品で一体化すべき」が、47.6%、「金融商品ごとに異なるのは仕方がないが、FXのように同じ金融商品では一体化すべき」が、42.2%と、何らかの一体化が必要と回答し、FX投資家は合計で89.9%となりました。
FX取引による利益の税務上の取り扱いは、取引所取引は申告分離課税として一律20%の税率、店頭取引は雑所得として総合課税となり、所得とFXの利益の合算額で税率が決まります。
今年の8月からは、レバレッジが規制されるため、両者の商品性にほとんど違いがなくなりますが、FX取引をする場所が異なるだけで、税制が異なることにFX投資家は不公平感を抱いています。