平成22年9月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

ノー･マイカーデーを位置づけ、自家用車やオートバイを使用して通勤している従業員に対して、ノー･マイカーデー当日の通勤手段を自主的に公共交通機関へと切り替えるものです。
このノー･マイカーデー制度の実施に伴い、従来から支給している通勤手当に加え、鉄道会社が発売しているエコ定期券を別途現物支給した場合、非課税とされる通勤手当の限度額を算定して差し支えないという回答が仙台国税局より得られました。

平成21年10月分から行われている都道府県毎の保険料率については、従来の全国一律の保険料率のもとでは疾病の予防等の地域の取組により医療費が低くなっても、その地域の保険料率に反映されないという問題点を解消するといった目的の為、都道府県毎の保険料率へ移行されました。
ただし、都道府県毎でかなりの保険料率に開きが発生する可能性も高く、円滑な移行を図るため、平成25年9月までは都道府県間の保険料率の差を小さくした上で、保険料率を設定するという激変緩和措置が行われることになりました。
しかし今回、この点に関する改正が行われ、当該激変緩和措置が平成30年3月31日まで延長されることとなりました。

2010年分の路線価及び評価倍率が7月1日に公表されました。
これらは、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となります。2008年のリーマン・ショックによる土地需要の冷え込みなどもあって、昨年に引き続き2年連続の下落となりました。

消費税の増税も遠い先の話ではなくなっている中、博報堂生活総合研究所のｱﾝｹｰﾄ調査では、『今の税金は高すぎる』と回答した割合が38.7％と、50％を下回ったことが明らかになりました。
この数字は、最も割合の高かった消費税が3％から5％に増税された翌年1998年の74.3％の約半分にまで下がっています。
『多少税金が高くても福祉を充実させるべき』と回答した人は39.6％。福祉目的の消費税増税であればかなりの理解は得られそうです。税金の使い道が明確であれば増税もやむなしというところでしょうか。