平成23年10月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

23年3月11日の東日本大震災により、東京電力株式の時価が大幅に下落しました。しかし、震災前に発生した相続について、相続財産に東京電力株式がある場合には、原則通り相続発生時の時価により相続財産の評価を行うことになります。

平成23年分から、扶養控除が変わります。

上記改正により、1又は2に該当する扶養親族がいる場合には、その分、納付すべき税金が多くなることになります。
扶養控除等申告書への記載も変わりますので注意してください。

現在、国民年金保険料に納付漏れがある場合、原則として過去2年分に遡及して納付することができます。これについて、「年金確保支援法」の成立により、制度の施行日から3年間に限り、過去10年分まで遡及して納付することが可能になります。制度施行日については、来年の秋が予定されています。なお、3年度以上遡及して納付する場合には、加算金がかかるため、納付すべき当時よりも多くの保険料を納付することになります。この制度は遡及納付できる期間を長くすることにより、未納者が保険料を遡及して納付し、その後の年金受給に繋げるよう配慮してものです。国民年金保険料の納付率がなかなか上がらない状況で、どの程度この制度が活用されるのか注目されるところです。

東日本大震災の復興財源を巡る増税について論議されていますが、もう一つ「社会保障と税の一体改革」をめぐる財源問題も論点となっています。社会保障財源として消費税率の引き上げが言われていますが、単に税率の問題だけに留まりません。全国知事会など地方6団体は、年金以外の社会保障サービスを担う主体は地方だとして、消費税率を上げる際には地方消費税の配分を増やすよう要望しています。一体改革では共通番号制度の導入が不可欠と考えられ、何を共通番号とするか現時点では未定ですが、有力候補に住民基本台帳ネットワークがあり、地方意見の尊重が無くては共通番号制度の導入も見通しが立ちません。消費税率10%への引き上げばかりが注目されますが、背景にはその税収の国と地方の配分問題も存在するのです。

官公署に提出する書類（様式）が次第にインターネットからダウンロードできるようになり、利用者にとっては利便性が向上しています。
社会保険については、労災保険や雇用保険よりも早くからインターネット上でダウンロードを開始していましたが、ダウンロード可能な帳票は多くがPDFであり、印刷の上で手書きで記入することを前提としたものでした。しかし、先日より日本年金機構では、ダウンロードできる帳票類の多くについて、EXCEL形式での提供を開始しました。特に月額変更届においては、あらかじめダウンロードし計算式を入力しておくことで、同じ内容を繰り返し記載する必要が無くなり、また、計算ミスを防ぐことができます。このような様式を活用して効率的に業務を進めていきたいものです。