平成24年7月 気になる話題
低所得者対策として検討されている、「給付付き税額控除」については、賛成29.1%に対し反対38.9%と、導入反対が上回りました。一方、「軽減税率」の導入の賛否では、賛成64.8%に対し反対は15.5%と、軽減税率の導入を求める声が高くなっています。なお、軽減税率を求める商品では、食料品や公共料金を挙げる声が8割を超えています。
1. | 非常階段の取り付けなど、物理的に付け加えた部分の金額 |
2. | 用途変更のためなど改造や改装に直接要した金額 |
3. | 機械の部品等を特に品質・性能の高いものに取り替えた場合で、通常の取替えに要する費用を上回る部分の金額 |
例外として、一つの修理又は改良等の金額が20万円未満の場合又は概ね3年周期で行われる定期的な修理・改良は、資本的支出のような内容であっても、修繕費として支出事業年度の損金とすることができます。
サービスのおおまかな内容は、海外での事業展開に際して問題を生じやすい事柄の注意喚起や予防策の提案、個別事例における法律上の問題に関する助言、海外企業との契約書等の作成・確認、海外事業展開に関して生じたトラブルについての課題整理やアドバイス及び現地弁護士への取次など。
これに関する弁護士報酬は、タイムチャージ制で、初回30分を除き、30分後とに一律15000円。但し上限は21万円とし、原則として総処理時間が10時間以内で、日本国内で対応可能なものを対象としています。
国税庁HPに「税務調査は、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるもの」とあります。税務調査は、原則として事前に調査担当の税務署職員から調査日時などが納税者・税理士等に通知されます。実際の調査実施時には、調査対象年度の帳簿書類等を納税者の事務所などで確認しながら、質疑応答が行われます。その上で申告内容に誤りが認められるような場合には、修正申告などで是正が行われます。
税務調査と聞くとなんとなく不安な気持ちから身構えてしまう方もいらっしゃるかも知れませんが、そのような必要はありません。調査担当者からの質問などについて意見があれば、発言を最後まで聞いた上で、冷静に理路整然と対応すればよいのです。その際に証拠書類、裏づけ資料を用意した上で話ができれば尚良いです。落ち着きの無い態度や不用意な発言は控えるようにし、話題に出ていないことをわざわざ話す必要はありません。調査官も人です。誠実な態度で接すれば、心証もよく、調査もスムーズに進むでしょう。調査の連絡から実施までは多少の日数がありますので、不安な気持ちなどがあれば、顧問税理士に相談してみましょう。