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国税庁は、このほど公表した通達で、税務調査に際して事前通知を要しないケースを例示した。従来、運用上の取扱いだった税務調査手続きは、昨年１１月の国税通則法改正により、法律上明確化され、税務当局（税務署）が実地調査をする場合は、法定化された事前通知事項をあらかじめ通知することになった。
ただし、その一方で、事前通知を要しない場合（事前通知の例外事由）があることも法律上明確化され、「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に資料を及ぼす恐れがある」と税務署長が認めた場合には、通知を要しないことが規定された。
≪事前通知をしないケースの例示≫
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/zeimuchosa/120912/03_2.htm#a04_9

国土交通省では、住宅税制の見直しを中心とする平成２５年度税制改正要望をこのほどまとめた。

法人が支出する交際費の額は、その全部または一部が所得金額の計算上、損金の額に算入されないこととなっていますが、一定の書類を保存することを要件に、１人5,000円以下の飲食費（社内飲食費は除きます。）は交際費から除外されています。
懇親会の参加費が3,000円だった場合には、金額基準としては5,000円以下となりますが、そもそも交際費から除外されている飲食費に該当するかどうかが問題となります。懇親会に参加されて自己負担分の飲食費等を支出した場合、参加者がお互いに接待し合っているものと考えられますので、交際費からは除外され全額損金に算入されることになります。

内閣府や東京都は、首都直下地震の発生を想定し、首都圏の会社に対して、従業員用の3日分の食料品や飲料水、毛布などの備蓄品を常備するように促している。
税務上、非常用食料品は、消耗品費として損金算入することになるが、そもそも、消耗品等というのは、使用した事業年度にその使用分を損金算入し、残りは棚卸資産（貯蔵品）として資産計上するのが原則だ。しかし、非常用食料品は、災害に備えて備蓄しておくもので、備蓄すること自体が非常用食料品として事業の用に供していることから、一時の損金とすることが認められている。