平成25年7月 気になる話題
納税証明書交付申請時の本人確認方法変更
国税庁が7月1日から納税証明書交付請求時の本人確認方法を変更します。個人情報保護の強化が図られ本人確認書類の種類により、1枚の定時で足りるものと2枚の定時が必要なものに分かれることとなるため注意が必要です。
| 1枚提示・・・自動車運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳 等 |
| 2枚提示・・・写真の貼付のない住民基本台帳カード、国民健康保険、健康保険の被保険者証 等 |
消費税経過措置「追加工事」の注意点
消費税増税に伴う建築工事の経過措置では、25年10月1日（26年4月1日8％引上げ時の指定日）と27年4月1日（27年10月1日10％引上げ時の指定日）の前日までに工事請負契約を締結すれば、引き渡しが増税後であっても旧税率が適用されますが、この経過措置と住宅ローン控除との関係に十分な注意が必要となってきます。住宅建築工事の当初契約が経過措置の対象になっているケースでも、指定日後に追加工事の契約をした場合、追加工事の部分については経過措置の適用はなく、同じ住宅に税率の異なる2種類の消費税がかかることになります。これは、新税率の施行日をまたいだ追加契約でも同様となります。この場合住宅ローン控除は5％対象部分と8％（または10%）対象部分のそれぞれを1つの住宅の取得と捉え、2本立てで計算を行うことになります。当初契約部分は現行制度の最大200万円、追加工事部分は新制度の最大400万円を適用、最終的な税額控除限度額は2つの合計額となり大きい方の最大400万円に合わせることになります。
レターパックの購入費用の取扱い
日本郵便の郵便サービスであるレターパックをまとめ買いした場合の法人税、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。法人税では郵便切手類に該当し使用した時点で損金算入することになるため、実際使用分だけ損金算入、未使用分は貯蔵品として棚卸資産に計上となります。消費税の課税仕入の時期も原則使用時となりますが、継続適用を条件として購入ベースで課税仕入とすることも認められています。
平成25年度雇用関係助成金
政権交代を受け平成25年度は多くの助成金制度の改廃・創設が行われました。厚生労働省が作成した「平成25年度 雇用関係助成金のご案内（簡略版）」というリーフレットに27種類の助成金が、以下の7分野に基づき簡潔にまとめられています。
| ① | 雇用維持関係の助成金 |
| ② | 再就職支援関係の助成金 |
| ③ | 高年齢者・障害者等関係の助成金 |
| ④ | 雇入れ関係その他の助成金 |
| ⑤ | 雇用環境の整備関係等の助成金 |
| ⑥ | 仕事と家庭の両立支援関係の助成金 |
| ⑦ | キャリアアップ・人材育成関係の助成金 |
八王子市で非婚ひとり親家庭に寡婦控除みなし適用
所得税・住民税の寡婦控除制度は配偶者と離婚または死別し、かつ扶養親族を有する場合など一定条件の場合しか認められず、非婚者は対象外となっています。八王子市は東京で初めてこれまで対象外だった低所得の非婚ひとり親家庭に対する寡婦控除をみなし適用することに決めました。