平成25年8月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

現状、国民年金保険料の前納制度は、1ヶ月、6か月、1年になっていますが、厚生労働省から来春から2年間に拡大されることが発表されました。2年分前納した場合の割引額は、毎月納付の場合と比較して、14,000円程度になり、1年分を前納した場合の割引額3,780円（平成25年度）と比較すると大きな割引だと感じられます。この取扱は、平成26年4月末の口座振替から導入されることになっています。
割引額と支払った年分の所得控除が多くなるメリットがどれほど納付率の上昇に影響するか、要注目です。

現状、延滞税の計算は、最初の2ヶ月は原則の年7.3％と前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4％のいずれか低い割合で、2ヶ月を経過した日からは年14.6％です。
これが、改正により平成26年1月1日以降の延滞税の計算は下記の通りになります。

例えば、平成25年の特例基準割合で現状と改正後を比較すると、

※平成26年1月1日改正で、2ヶ月を経過した日からも変動することになります。

消費税率が8％に引き上げられる平成26年4月以後の住宅ﾛｰﾝ利用の購入者には、年収510万円以下を対象に現金10万円〜30万円を支給し。10％に引き上げられる27年10月以後は、年収775万円以下を対象に現金10万円〜50万円を支給することが自民・公明両党から発表されました。これらは住宅ﾛｰﾝ減税と合わせて適用されます。
一方、自己資金での住宅購入者には年収要件に加え年齢制限も設けたうえで現金による給付を行います。50歳以上、年収650万円以下を対象に、8％時に最大30万円、10％時に最大50万円を支給します。

通達では、生産等設備とは、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動等の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎棟の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、該当しないとして生産等設備の範囲を明確化しました。
さらに、一棟の建物が本店用と店舗用に供される場合などの共用資産については、その全てが生産等設備になることを併せて明らかにしました。

ｻﾗﾘｰﾏﾝ（第2号被保険者）の被扶養配偶者である第3号被保険者が、第2号被保険者の離職などにより、実態としては第1号被保険者になったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり不整合が生じている問題について、政府は下記のことを決めました。