平成25年10月 気になる話題
消費税価格転嫁対策でサイト立ち上げ
消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施するため【消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法】が10月1日より施行され、政府が実施する消費税の適正な転嫁等に対する施策について、内閣府はHP上にサイトを立ち上げてます。サイトには外観がわかるリーフレットもあり、その中には
| ① | 禁止行為 |
| ② | 禁止される表示 |
| ③ | 価格の表示に関する特別措置 |
| ④ | 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置があります。 |
簡易な給付措置などを閣議決定
政府は10月1日、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う新たな経済対策とともに、負担緩和のため、暫定的・臨時的に実施する低所得者に対する総額3000億円の簡易な給付措置や、住宅ローン減税の拡充措置の効果が限定的な所得層に対する総額3100億円ン御住宅取得に係る給付措置などの対応を閣議決定しました。
消費税率が8％である期間に行われる簡易な給付措置の対象者は、市町村民税が課税されていない者ですが、生活保護制度内で対応される被保護者等は対象外。給付額は一人1万円です。ただし、老齢基礎年金、障害基礎年金遺族基礎年金の受給者等、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律の対象となる手当の受給者等は、一人につき5千円が加算されます。住宅取得に係る給付措置の給付額は、都道府県民税率4％の場合の住民税所得割額が、6.89万円以下が30万円、6.89万円超8.39万円以下が20万円、8.39万円超9.38万円以下が10万円です。対象者は、引き上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築住宅又は中古住宅を取得し自ら居住する者。但し、住宅ローンを利用せずに住宅を取得する者については、50歳以上であって、都道府県民税率4％の場合の住民税所得割額13.3万円以下の者に限定されています。
消費税率が8％である期間に行われる簡易な給付措置の対象者は、市町村民税が課税されていない者ですが、生活保護制度内で対応される被保護者等は対象外。給付額は一人1万円です。ただし、老齢基礎年金、障害基礎年金遺族基礎年金の受給者等、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律の対象となる手当の受給者等は、一人につき5千円が加算されます。住宅取得に係る給付措置の給付額は、都道府県民税率4％の場合の住民税所得割額が、6.89万円以下が30万円、6.89万円超8.39万円以下が20万円、8.39万円超9.38万円以下が10万円です。対象者は、引き上げ後の消費税率が適用され、一定の質が確保された新築住宅又は中古住宅を取得し自ら居住する者。但し、住宅ローンを利用せずに住宅を取得する者については、50歳以上であって、都道府県民税率4％の場合の住民税所得割額13.3万円以下の者に限定されています。
消費税引き上げ、企業の55％が業績に『悪影響』と回答
消費税率引き上げの自社の業績への影響は、『悪影響』との回答が47.7％で最多、『かなり悪影響』7.7％と合わせると、業績に悪影響があると考える企業は55.3％にのぼったことが帝国データバンクの調査でわかりました。『悪影響』計を業界別にみると、「小売」が80.5％と最も高く、「農・林・水産」も73.3％の高水準。消費者に最も近い業界である「小売」と、食料品の生産を担う「農・林・水産」で業績への影響を懸念する企業の割合が突出しています。
消費税引き上げ対策の実施状況については、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で最多、次いで「8％への引き上げ前の2014年3月までに行う予定」が22.9％となっています。
消費税引き上げ対策の実施状況については、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で最多、次いで「8％への引き上げ前の2014年3月までに行う予定」が22.9％となっています。
金融機関からの融資しやすく
日本経済新聞に、融資先の評価・査定をこれまでの「金融庁が定まる画一的な対応」から「各金融機関の査定の尊重」へ変えていくという記事がありました。不良債権処理に追われ続けた金融行政にとって最大の転換、「新しい企業評価、融資システムのスタート」といえる内容です。成長企業への融資へのハードルをより低く、条件変更（リスケジュール）中の企業への融資の可能性が見込まれるというものです。この新制度の背景には不良債権処理は一段落した、債務超過が悪いリスケが悪いといったところで企業が存続してくれた方が金利を受け取れる、企業が減りすぎると金融機関も貸出先がなくなって困る等々があります。
もちろん良いことばかりではなくデメリットもあります。
もちろん良いことばかりではなくデメリットもあります。
| ① | 一つの金融機関が反対だけで、全体の金融機関に対する提案・交渉が崩壊する可能性が常に存在する。 |
| ② | 金利や返済条件・担保について、突然条件が企業にとって悪くなる要求がつきつけられる。 |
| ③ | 金融機関独自の査定となる為、それぞれが別々の資料を企業に求めてくることが予想される。 |
| ④ | 可能性は広がるが、交渉そのものは煩雑・複雑になる。 |
面倒になってしまうかもしれませんが、より努力した姿をアピールできる企業により救済の可能性が大きくなる、という点では、真面目な経営をしている経営者が報われることになるでしょう。
調査の現場ではいま「メール調査」が主流に
税務調査の現場ではいま、メール調査が主流となっています。メール調査とは、税務調査に入った企業のパソコンから怪しいメール情報の抜き出しして、申告漏れ等の端緒を掴む調査のこと。電子帳簿保存法を根拠とした足場の堅い調査手法で、近年の税務調査では欠かせない存在となっているといいます。調査にあたっては、まず必要な情報を抽出するためキーワードで怪しいメールを絞り込みます。使われるキーワードは、「売上」「仕入」「棚卸」「現金」「調整」「口座」「決算」「報告」「利益」「税務」など。注文方法や店舗名、得意先名などもキーワードになります。こうして絞り込んだメールについて一つ一つ検討を開始、売上注文メールでは売上除外されたものはないか、仕入発注メールでは振込先に簿外預金口座が記載されたものはないか、仕入発注メールでは除外された売上に対応するものはないかなどを見ていく。会社のメールから把握できる情報は、顧客からの注文、事業者間取引の見積もりや受発注、請求書や納品書の添付、受領や支払の確認、代表者等から社員等への業務指示、支店・工場等から本社への業務報告など。メール調査を足がかりとして大きな不正が見つかるケースは少なくないそうです。業務用メールの管理は慎重に行いましょう。
