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2014年度税制改正で簡易課税制度の見直しが検討されています。それにより国庫に入るべき消費税の一部が事業者の手元に残る｢益税｣の縮小を目指しています。
消費税の納税額は原則として｢売上高にかかる消費税｣から｢仕入高にかかる消費税｣を差引いて算出しますが、仕入高を集計するのは手間がかかるため簡易課税では売上高の一定割合を仕入高とみなして計算します。
みなし仕入率は業種によって50％〜90％の5段階に設定されており、これを実際の仕入率が下回っている場合、簡易課税による納税額が原則の方法による納税額を下回り、その差額が益税となります。

消費税率8％への引き上げが決定したことを受け、JR西日本と関西私鉄5社がカード型IC乗車券の運賃を10円刻みで値上げする方向で準備に入りました。
関西にはICカードが使えない郊外駅があり回数券などの人気が根強く、1円刻みの場合、自動券売機で切符などを買う料金と差が生じ利用者の反発を招く恐れがあると判断したためです。
これに対しICカードの普及率が約8割と高い首都圏では、1円刻みの値上げが検討されています。

政府は新税導入と景気刺激策とを組み合わせることでデフレ脱却に向けた景気回復と財政再建の両立を目指しています。
高額の飲食に対して課税する新税の導入が検討されており、この新税は消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税されます。課税基準は今後調整されますが、1回の飲食で1人当りの代金が1万円を超えたら、1人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上しています。
新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待や懇談などで使う交際費の一部を損金として認め非課税とする方針です。すでに中小企業では年800万円までの交際費が非課税となっていて、優遇策を大手企業に広げることで飲食の需要を喚起する狙いがあります。

総務省の調査によると全国の空き家総数は2008年現在で756万8000戸で、30年前の3倍近い数字です。
空き家対策法案が可決されると、倒壊の危険性があったり火災や犯罪を誘発する老朽危険家屋と認定されれば、固定資産税の優遇が受けられなくなるうえ、自治体の判断で建物を解体し解体費用は所有者に請求されるようになります。一方、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合は固定資産税を軽減する措置が盛り込まれる方向です。
空き家増加の背景には、空き家を更地にした場合固定資産税の優遇措置が受けられなくなり税額が最大6倍になる問題があったので、固定資産税の軽減措置は早急に必要だと思われます。

先進医療とは、厚生労働省が定めた、将来的な保険診療への導入のための評価を行う段階にある医療技術のことで、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する医療機関は届出により保険診療との併用が可能です。
混合診療が原則禁止されているため、保険診療が適用されない自由診療を受けると、通常は保険適用となるその他の診療についても全額自己負担となります。先進医療については先進医療に係る費用は全額自己負担となりますが、それ以外の保険診療部分の費用は一般の保険診療と同様に扱われるため、一部負担金のみを支払うこととなります。
先進医療に備える保険は2008年頃から多く発売されており、医療保険やがん保険に先進医療特約を付加することで保障を受けることができます。保障内容は、限度額の範囲内で先進医療の技術料相当額を受け取ることができるものが一般的です。