平成26年3月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

平成25年度の介護保険料の料率は1.55%(会社7.75/1,000：被保険者7.75/1,000)でしたが、平成26年度より1.72%(会社8.6/1,000：被保険者8.6/1,000)に引き上げとなりました。介護保険に必要な費用は、40歳以上の方に納めていただく介護保険料で賄うこととされ、その費用は年度ごとに決められることとなっています。そのため、介護保険料率についても毎年度見直しを行うこととなっており、今回の引き上げとなりました。

軽自動車税の標準税率が平成26年度分から自家用は1.5倍に、その他の区分の車両は1.25倍に引き上げられることになりました。なお、増税の対象となる車両は、平成26年4月以降に購入した新車に限定しており、既存の車両はそのままとなっております。

財務省より平成26年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合算したもの)の見通しが発表されました。平成26年度の国民負担率は、平成25年度より1.0%増加し、過去最高となる41.6%になる見通しです。厚生年金等の保険料率の引き上げの社会保障負担率の増加及び消費税率の引き上げに伴う租税負担率の増加が主な要因です。

石綿健康被害救済法に基づき平成19年4月1日から石綿健康被害救済のため一般拠出金の申告・納付が必要となっており、料率は0.05/1,000でしたが平成26年度より0.02/1,000に引き下げられることとなりました。

厚生労働省より平成25年度会議事業経営概況調査結果が発表されました。介護事業の種類別に利用者1人1日当たりなどの収入と支出をまとめると、事業の種類ごとに金額は異なるものの、金額が公表されていないものを除き全ての事業で収入が支出を上回る結果となりました。

消費税率引き上げられる平成26年4月1日前に終了する事業年度で短期前払費用を適用している場合には、施行日以後の期間分について新税率8%を適用して計算した消費税額相当額を仮払金として翌期に繰越控除する方法と、旧税率5%で仕入税額控除を行い、新税率が適用される期間分について5%で仕入に係る対価の返還等を受けたものとして処理し、改めて新税率により仕入れ税額控除を行う方法があります。

経営者保証に関するガイドラインが2月1日より適用開始となります。経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時において様々な課題が存在しています。これらの課題を解消するためにガイドラインが策定されました。経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、�@法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めないこと、�A多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや華美でない自宅に住み続けられることなどを検討すること、�B保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するものです。

老朽化地下貯蔵タンクから危険物流出事故防止のため、危険物の規制に関する規則等が改正され、腐食の恐れが特に高いとされるもの等については改修を行わなければならなくなりました。改修を行わない場合は地下貯蔵タンクの使用許可の取消等になります。この回収に係る費用は地下貯蔵タンクの機能を向上させるものとも考えられますが、法令等で回収を義務付けられたものであること及び老朽化した地下貯蔵タンクを流出事故が発生しない程度に機能回復するものであることから、地下貯蔵タンクの原状機能と現状価値を維持できなくなることを防止されるもの認められます。したがって、当該改修費用は通常の維持管理の範囲内の行為であることから、修繕費に該当することとなります。