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国税庁はこのほど、平成27年度税制改正での「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）施行規則」の一部改正に伴うスキャナ保存制度の見直しについて、Q＆Aを取り入れたパンフレットを作成しました。
スキャナ保存制度は、領収書や請求書、見積書などの税務関係書類について、真実性・可視性を確保するための一定の要件の下、スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存を認めるというもので、平成17年4月に契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども、記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるよう見直しが行われていました。
27年度税制改正では、民間企業等から経費節減などを理由に要件緩和の要請等が多くなったことから、スキャナ保存の対象に係る金額基準である3万円を廃止して金額に関わらず全てスキャン保存の対象とするとともに、スキャナ保存の際に必要だった電子署名を不要とするなど、対象範囲の拡充や要件緩和が図られ、一部を除き27年9月30日以後に提出する申告書から適用されることになりました。
パンフには、改正項目の説明や保存要件をまとめた一覧表のほか、スキャナ保存の要件緩和に関するQ＆Aなどが掲載されています。Q＆Aをみると、既にスキャンナ保存の承認を受けている書類であっても、改めて平成27年9月30日以後に「申請書」を提出して承認を受けない限り、従来の要件での保存となってしまうことや、スキャナ保存を検討する際の注意点などが明記されています。
また、申請書の提出は、スキャナ保存に代える日の3ヵ月前の日までにまでに行うこととされていることから、平成28年1月1日から新しい要件でスキャナ保存行うためには、平成27年9月30日に申請書を提出する必要があることも説明しています。

平成27年税制改正では、法人税率が引き下げられる一方で、課税ベースを拡大する改正項目が盛り込まれています。その中の一つが「受取配当等の益金不算入」制度の見直しです。今回の改正では、二重課税排除という制度の基本的な考え方を踏まえつつ、次の点が見直されています。