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高層マンションの相続税評価額は、土地については、全敷地の評価額にその部屋の持分割合をかけて算出する。通常、マンションは高層であればあるほど部屋数が増えるため、結果的に1戸あたりの持分は小さくなり、相続税の評価額も安くなる。
また、建物については、原則として床面積で算出されるため、2階と50階でも床面積が同じであれば評価は同額となる。
したがって、より市場価格の高い高層階の物件を購入し、相続後に売却することで、現金を相続した場合に比して相続税額を大幅に抑制できる。
このような、タワーマンションを使用した相続税対策の監視の強化を国税庁が発表した。

国外財産調書の提出状況について、国税庁の発表があった。
提出件数から見てもこれからさらなる増加が見込まれる。

平成26事務年度の所得税無申告者に対する実地調査結果によると、今年6月までの1年間の実地調査の件数は前事務年度に比べ16.5％多い7,589件で、その申告漏れ所得金額の総額は25.8％増加の1,417億円に上り、追徴税額は137億円だった。
不正事例では、連年無申告だったエステサロンの女性経営者は、複数の無料情報誌に広告を掲載し、実際に店舗確認したところ多数の顧客がいて活況を呈していることが想定されたことから調査が行われ、特定の収入を除外するとともに、廃業を装い店舗を他市に移転し多額の利益を得ていたのも関わらず、意図的に無申告だったことを把握している。
国税当局では、所得税調査における事業所得者等の無申告事案については、先端者を配置するなどの体制整備を図っている。

たばこ税関係法令が改正され、紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税並びに道府県たばこ税及び市町村たばこ税の特例税率が廃止されることに伴い、紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率が引き上げられます。この改正は、平成28年4月1日から実施されるが、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、4段階に分けて税率改正が実施される。