平成28年4月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

消費税軽減税率が導入されることを受け、レジ更新等に996億円の補助金が今年度予備費から出されることとなっているが、このほどその補助内容等が具体的に公表された。
中小の小売事業者等を対象に「所得税法等の一部を改正する法律案」成立日以後に複数税率対応レジの導入等をしたものから申請を受け付ける。
申請受付期限はA型とB型で異なるが、平成29年3月31日までに導入又は改修等が完了したものに限られる。

日本学生支援機構は、マイナンバー制度を利用することにより、奨学金を借りた者の大学卒業後の所得を把握し、所得に応じた奨学金返還額を決める新たな奨学金返還制度を創設する検討を行っている。平成29年4月の奨学金新規貸与者から導入する予定。

NISA口座の利用者が2015年度内に1000万人を突破する見通しとなっている。4月からは未成年者を対象にしたジュニアNISAが始まる。

現行の住宅ローン控除等の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、控除等の適用を受けることができるとされているため、非居住者が前もって住宅を取得した場合には住宅ローン控除等の規定の適用がされない。
今後も海外勤務をする者の増加が見込まれることから、改正では控除等の適用対象者を「居住者」から「個人」に見直し、そのようなケースでも一定の要件を満たせば、住宅ローン控除等の規定の適用を受けることが出来るように改正した。
この規定は、28年4月1日以後に取得・増改築等をする住宅から適用となる。

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しました。このため、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率が引き下がります。
平成28年度の雇用保険料率>>>

軽減税率の導入に伴い、請求書等の保存方式が変更になる予定です。区分経理、登録番号の記載等が義務付けられます。
平成33年4月1日から導入予定です。