平成28年5月気になる話題｜横浜で顧問契約累計800社以上。信頼と実績のオールウィン税理士法人

税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、 売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例があります。

個人が、2009年１月１日から2010年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、その土地等に係る長期譲渡所得の金額から1000万円を控除することができるという制度。
2009年取得なら2015年以降、2010年取得なら2016年以降が控除対象となるので、留意が必要。

法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額（廃材の処分によって得た金額があるときは、それを控除した金額）は、その土地の取得価額に算入することとされています。

電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準が、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地から「役務の提供を受ける者の住所等（個人の場合には住所又は居所、法人の場合には本店又は主たる事務所の所在地 をいいます。）」に改正されました。
これに伴い、国外事業者は電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供は課税売上になりましたが、国外事業者から「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合には、経過措置により、当分の間、当該役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を制限することとされました。
ただし、当該役務の提供を行った国外事業者が登録国外事業者である場合には、当該登録国外事業者から受けた「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができることとされました。

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。所得や財産などに対する税が、先進諸国などと比べ、著しく少ないか皆無である地域や国家のことです。これらの地域を租税回避地ともいいます。具体的には、イギリス領ケイマン諸島、香港、モナコ公国、リベリア共和国などの例がよく知られています。
一説には日本の大企業でタックス・ヘイブンを利用して支払われなかった税金は、上記ケイマン諸島だけで１年で10兆円にのぼるとも言われています。

被災者のような不特定多数の者に対して自社製品等の救援物資を提供するための費用は、交際費、寄付金に該当することなく、損金に算入することができます。