平成29年4月気になる話題
・一般の事業
労働者負担 4/1000 → 3/1000
事業主負担 7/1000 → 6/1000
・農林水産、清酒製造の事業
労働者負担 5/1000 → 4/1000
事業主負担 8/1000 → 7/1000
・建設の事業
労働者負担 5/1000 → 4/1000
事業主負担 9/1000 → 8/1000
・健康保険料率(神奈川県)
9.97% → 9.93%
・介護保険料率
1.58% → 1.65%
これにともない、今後、実務上、以下のような影響が考えられます。
・相続財産が預貯金のみであっても遺産分割手続きが必要になってしまう。
・遺産分割終了まで預貯金が凍結され、法定相続分による預貯金の払戻し請求には応じないこととなる。
一定の保存期間とは所管法令に定める期間のことで、扶養控除等申告書であれば7年間、厚生年金に関する書類でれば2年間となります。
なお、担当者はマイナンバーを削除、廃棄した場合には削除等をした記録を残す必要があります。記録する内容は原則として削除等をした年月や削除した書類の名称等となっております。
「税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与」
これにより、社会保険料、所得税、住民税の控除後の手取り額が同額であれば定期同額給与の要件を満たすことが可能になります。