令和3年08月気になる話題｜

紙出力して書面保存NG 電子帳簿保存法の改正により、オンラインショップの領収書等も含めた電子データ書面は、法令要件に従って電子データで管理することが必要になる。令和4年1月から、取引先や自社でタイムスタンプ押すか、PDFの修正削除ができないシステム、もしくはその取扱い既定の策定などが必要となる。

新型コロナウイルスに係る危機関連保証とセーフティネット保証5号延長 対象業種が指定され令和3年12月31日まで延長となった。

繰戻還付の法人事業税・法人市住民税への影響 法人事業税では還付制度がないため、法人税の繰戻還付の基礎となる欠損金額は法人事業税では繰越控除の対象となる。そのため繰戻還付を受けた場合、法人税における繰越欠損金額と法人税における繰越欠損金額は異なることとなる。

被災時の予定納税の減額申請 自然災害の被災により期限内に申請が出来なかった場合、災害がやんだ日から2カ月以内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」とあわせて減額申請書を提出することで、予定納税の軽減免除を受けられる。

神奈川県中小企業等支援給付金 神奈川県では令和3年4月から6月に国が行う「月次支援金」を受けた事業者（酒類販売事業者を除く）に対し独自に給付金額を加算して支援を行う。給付額は中小法人5万円／月、個人事業者2．5万円／月。申請期限は10月31日。

「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例」により免税事業者に戻せなくなる注意 課税期間中に高額特定資産（1千万円以上の固定資産）を購入した場合、購入した事業年度から3年間は、基準期間が1千万円以下であったとしても免税事業者には戻せなくなるので注意が必要。

税務調査に関する書類のe-tax提出 令和4年1月以降、税務調査等で提出を求められた資料がe-taxで提出できるようになる。提出できるデータ形式はPDFのみ。税理士による代理送信も可能。詳細は12月ごろに公表予定。

エイジフレンドリー補助金 高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費の2分の1（上限100万円）が補助される制度。要件は（1）60歳以上の労働者を常時1名以上雇用（2）労働保険加入（3）従業員100人以下もしくは資本金5000万円以下（業種により異なる）。申請期限は10月31日。

事業再構築補助金　類型の新設等 事業再構築補助金が第3回公募を開始。変更点は最低賃金枠の新設、通常枠の補助上限額の見直し、売上高10％減少要件の対象期間の拡大等。

賃上げ助成金 厚生労働省では「業務改善助成金」を実施。
労働者一人の賃金を45円引き上げると45万円を上限に設備投資費用を助成するなど、引き上げた時給と人数ごとに助成金額が設定されている。

郵便法改正に伴うサービスの変更 日本郵便は令和3年10月以降、「普通郵便」及び「ゆうメール」の土曜日の配達休止とお届け日数の繰り下げを予定。それ以外のサービス（「ゆうパック」、「レターパック」など）は変更しない。

ワーケーションに係る税務処理 従業員が国内の取引先等へ1泊2日間の出張で翌日の3日目に休暇を取得した場合、2泊目の宿泊費は業務終了時間から判断して当日の帰宅が困難であるなどの事情がない場合は給与として課税する必要がある。