令和3年9月 気になる話題
輸入VAT（付加価値税）免税の廃止
令和3年7月から22ユーロ未満の免税措置が廃止され、金額に関わらずVATの支払い義務が生じることとなった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾） 令和3年7月12日から8月31日までの期間で時短営業又は休業した店舗に対して交付される。電子申請及び郵送申請受付期間は令和3年9月3日から11月12日まで。
住宅ローン控除の特別特例取得 令和3年度改正では、現行の控除期間13年の措置について、契約・入居期限ともに1年延長された。コロナによる入居遅延は問わず、50㎡以上の場合、控除率や所得要件等についての変更はない。
一部補助金に係る消費税等の報告 医療機関や薬局、介護施設等を支援するための補助金が設けられており、事後報告するものや、消費税の報告が必要な場合がある。報告の時期は消費税の確定申告後に行う。
ワクチン接種の委託料 市町村のワクチン接種事業に関して、委託料を受け取った場合、医療機関が市町村に対してワクチンの接種事業を行うという役務提供の対価であることから、課税対象となる。
社会保険料の標準報酬月額の特例改定を延長 令和3年4月から7月までの間に新型コロナウィルス等の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は特例により翌月から改定可能。
免税事業者のインボイス制度の対応 令和5年10月1日に属する会計期間においてインボイス交付業者に登録を受ける場合、例外として課税選択届出書を提出しなくても課税事業者になる。また、会計期間の初日からではなく、登録日である10月1日から課税事業者となる特例もある。
所得拡大促進税制の適用判定 雇用調整助成金の特例措置における益金算入時期は交付決定日の属する事業年度となるが、所得拡大促進税制の適用判定上は休業等の事実があった日に属する事業年度で控除する。
電子領収書の交付請求 令和3年9月より買手に交付する領収書について、電子領収書の交付を売手に請求できる。電子領収書にインボイスの記載事項を記載することにより、売手は電子インボイスとして交付でき、買手は仕入税額控除を適用できる。
適格請求書発行事業者の登録 e-Taxによる登録申請手続きは、e-Taxソフト（WEB版）及びスマホから申請できるe-Taxソフト（SP版）に対応する予定。登録申請後、「登録通知書」を電子データで受け取ることも可能。
郵送による登録申請手続きは、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付。
いずれも令和3年10月1日より受付開始。
暦年課税の見直し 暦年課税の実態を相続税に近づける方法が考えられている。ただし、すぐに実施されるわけではないため、生前贈与を考えている場合は、時期を早めることを検討したい。
電気供給業に係る法人事業税 電気を供給する実態のある事業とその他の事業（所得等課税事業）を併せて行っている場合、所得等課税事業に区分された欠損金のみを所得金額から控除することができる。
コロナ対応（令和3年度分確定申告） 令和3年度の確定申告では、入場整理券を活用し会場の混雑緩和に努め、令和4年1月からはスマホで「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合、源泉徴収票を撮影すると自動入力ができるようになる。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾） 令和3年7月12日から8月31日までの期間で時短営業又は休業した店舗に対して交付される。電子申請及び郵送申請受付期間は令和3年9月3日から11月12日まで。
住宅ローン控除の特別特例取得 令和3年度改正では、現行の控除期間13年の措置について、契約・入居期限ともに1年延長された。コロナによる入居遅延は問わず、50㎡以上の場合、控除率や所得要件等についての変更はない。
一部補助金に係る消費税等の報告 医療機関や薬局、介護施設等を支援するための補助金が設けられており、事後報告するものや、消費税の報告が必要な場合がある。報告の時期は消費税の確定申告後に行う。
ワクチン接種の委託料 市町村のワクチン接種事業に関して、委託料を受け取った場合、医療機関が市町村に対してワクチンの接種事業を行うという役務提供の対価であることから、課税対象となる。
社会保険料の標準報酬月額の特例改定を延長 令和3年4月から7月までの間に新型コロナウィルス等の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は特例により翌月から改定可能。
免税事業者のインボイス制度の対応 令和5年10月1日に属する会計期間においてインボイス交付業者に登録を受ける場合、例外として課税選択届出書を提出しなくても課税事業者になる。また、会計期間の初日からではなく、登録日である10月1日から課税事業者となる特例もある。
所得拡大促進税制の適用判定 雇用調整助成金の特例措置における益金算入時期は交付決定日の属する事業年度となるが、所得拡大促進税制の適用判定上は休業等の事実があった日に属する事業年度で控除する。
電子領収書の交付請求 令和3年9月より買手に交付する領収書について、電子領収書の交付を売手に請求できる。電子領収書にインボイスの記載事項を記載することにより、売手は電子インボイスとして交付でき、買手は仕入税額控除を適用できる。
適格請求書発行事業者の登録 e-Taxによる登録申請手続きは、e-Taxソフト（WEB版）及びスマホから申請できるe-Taxソフト（SP版）に対応する予定。登録申請後、「登録通知書」を電子データで受け取ることも可能。
郵送による登録申請手続きは、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付。
いずれも令和3年10月1日より受付開始。
暦年課税の見直し 暦年課税の実態を相続税に近づける方法が考えられている。ただし、すぐに実施されるわけではないため、生前贈与を考えている場合は、時期を早めることを検討したい。
電気供給業に係る法人事業税 電気を供給する実態のある事業とその他の事業（所得等課税事業）を併せて行っている場合、所得等課税事業に区分された欠損金のみを所得金額から控除することができる。
コロナ対応（令和3年度分確定申告） 令和3年度の確定申告では、入場整理券を活用し会場の混雑緩和に努め、令和4年1月からはスマホで「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合、源泉徴収票を撮影すると自動入力ができるようになる。
