令和4年4月 気になる話題
老齢年金繰下げ受給年齢の上限引上げ
令和4年4月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられ、年金受給者が自身の就労状況に合わせて年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになった。老齢年金を66歳以降に繰下げ受給すると、年金額は65歳から繰下げた月数によって1か月あたり0.7%増額する。
確定拠出年金制度の改正 年金制度改正により、令和4年4月から企業型DCとiDecoの老齢給付金の受給開始時期も60〜75歳までの間で自由に選択できるようになった。他、5月から企業型DC・iDecoの加入可能年齢の拡大、10月からは企業型DC加入者がiDecoに原則加入できるようになる。
成人年齢引き下げによる税金の変更点 令和4年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、18・19歳でも年収が100万円（地域により異なる）を超えると住民税がかかるようになる。相続税においては、未成年者控除の対象が満18歳に代わり、控除額が2年分（20万円）少なくなるため負担が増えるが、相続時精算課税についてはより早い段階で利用できるようになり、財産が生かせるようになる。また贈与税においても、受取年齢が18歳以上に変更となるので、これまでよりも2年早く贈与ができるようになる。
事業復活支援金の新規開業特例（2021年設立の場合） 通常申請と異なり、2021年設立の場合は、2021年の設立月から10月までの月平均の事業収入と比較し、対象月の売上が30%以上減少していれば給付対象となる。
インボイス制度：帳簿保存のみで仕入税額控除ができる取引 インボイス制度下では、以下の取引については帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる。
1．3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
2．適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引
3．3万円未満の自販機及び自動サービス機からの商品の購入等
4．郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス
5．従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等また、インボイス制度下では、帳簿に
（1）課税仕入れの相手方の氏名又は名称
（2）行った年月日
（3）仕入れに係る資産又は役務の内容
（4）仕入れに係る支払対価の額
の記載が必要となり、保存義務がない時には、下記を追加で記載する。
（5）帳簿保存のみで仕入税額控除が認められているいずれかの仕入れに該当する旨
（6）仕入の相手方の住所又は所在地
（6）に関しては、支払相手が公共交通機関、郵便役務の提供を行った者、出張旅費等を受領した使用人等である場合は記載不要。自販機については、住所の記載不要とはされていない。
パワハラ防止法の義務化 令和4年4月1日から中小企業でもパワハラ防止法の義務化が適用された。違反による罰則はないが、厚生労働大臣が必要だと認めた場合は、事業主に対して助言や指導、または勧告が行われ、勧告に従わない場合には企業名を公表できるとされている。
短時間労働者に対する保険適用の拡大 令和4年10月から法律改正に伴い短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の摘要適用が更に拡大される。従前の制度との変更点は、以下の通りである。
特定適用事業所の要件：「被保険者の総数が常時100人を超える事業所」
短時間労働者の要件：「雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること」
電子申告の不具合による対応策 令和4年3月14日に発生した接続障害により、申告期限内の提出が困難な場合の対応策を国税庁が発表。65万円の青色申告特別控除の取扱いについても同様に、簡易的方法での延長申請ができる。期間は4月15日まで。
申告・納付等の期限の個別延長 新型コロナウイルスオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、令和4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続きを対象として、4月15日までは簡易な方法による個別延長申請ができる。4月16日以降に期限の延長申請を行う場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出する必要がある。
申告所得税等以外にも、法人税や相続税でも簡易な方法による延長の適用を受けることができる。会計ソフトで延長申請ができるものもあれば、後日書類提出の必要があるものもあるので事前にどの手続きが必要かを確認しておく必要がある。
インボイス登録日で2年縛りに違い 令和4年度税制改正により、免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置期間が令和11年9月30日までの日の属する課税期間までに延長された。これに伴い、登録日が令和11年9月30日までの日の属する課税期間に該当し、令和5年10月1日の属する課税期間以外の場合は、2年間免税事業者になれない、いわゆる2年縛りの対象となる。
一方、調整対象固定資産取得時のいわゆる3年縛りについては、登録日が延長期間中であっても対象外になる。
確定拠出年金制度の改正 年金制度改正により、令和4年4月から企業型DCとiDecoの老齢給付金の受給開始時期も60〜75歳までの間で自由に選択できるようになった。他、5月から企業型DC・iDecoの加入可能年齢の拡大、10月からは企業型DC加入者がiDecoに原則加入できるようになる。
成人年齢引き下げによる税金の変更点 令和4年4月から、成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、18・19歳でも年収が100万円（地域により異なる）を超えると住民税がかかるようになる。相続税においては、未成年者控除の対象が満18歳に代わり、控除額が2年分（20万円）少なくなるため負担が増えるが、相続時精算課税についてはより早い段階で利用できるようになり、財産が生かせるようになる。また贈与税においても、受取年齢が18歳以上に変更となるので、これまでよりも2年早く贈与ができるようになる。
事業復活支援金の新規開業特例（2021年設立の場合） 通常申請と異なり、2021年設立の場合は、2021年の設立月から10月までの月平均の事業収入と比較し、対象月の売上が30%以上減少していれば給付対象となる。
インボイス制度：帳簿保存のみで仕入税額控除ができる取引 インボイス制度下では、以下の取引については帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる。
1．3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
2．適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引
3．3万円未満の自販機及び自動サービス機からの商品の購入等
4．郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス
5．従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等また、インボイス制度下では、帳簿に
（1）課税仕入れの相手方の氏名又は名称
（2）行った年月日
（3）仕入れに係る資産又は役務の内容
（4）仕入れに係る支払対価の額
の記載が必要となり、保存義務がない時には、下記を追加で記載する。
（5）帳簿保存のみで仕入税額控除が認められているいずれかの仕入れに該当する旨
（6）仕入の相手方の住所又は所在地
（6）に関しては、支払相手が公共交通機関、郵便役務の提供を行った者、出張旅費等を受領した使用人等である場合は記載不要。自販機については、住所の記載不要とはされていない。
パワハラ防止法の義務化 令和4年4月1日から中小企業でもパワハラ防止法の義務化が適用された。違反による罰則はないが、厚生労働大臣が必要だと認めた場合は、事業主に対して助言や指導、または勧告が行われ、勧告に従わない場合には企業名を公表できるとされている。
短時間労働者に対する保険適用の拡大 令和4年10月から法律改正に伴い短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の摘要適用が更に拡大される。従前の制度との変更点は、以下の通りである。
特定適用事業所の要件：「被保険者の総数が常時100人を超える事業所」
短時間労働者の要件：「雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること」
電子申告の不具合による対応策 令和4年3月14日に発生した接続障害により、申告期限内の提出が困難な場合の対応策を国税庁が発表。65万円の青色申告特別控除の取扱いについても同様に、簡易的方法での延長申請ができる。期間は4月15日まで。
申告・納付等の期限の個別延長 新型コロナウイルスオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、令和4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続きを対象として、4月15日までは簡易な方法による個別延長申請ができる。4月16日以降に期限の延長申請を行う場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出する必要がある。
申告所得税等以外にも、法人税や相続税でも簡易な方法による延長の適用を受けることができる。会計ソフトで延長申請ができるものもあれば、後日書類提出の必要があるものもあるので事前にどの手続きが必要かを確認しておく必要がある。
インボイス登録日で2年縛りに違い 令和4年度税制改正により、免税事業者の適格請求書発行事業者の登録に係る経過措置期間が令和11年9月30日までの日の属する課税期間までに延長された。これに伴い、登録日が令和11年9月30日までの日の属する課税期間に該当し、令和5年10月1日の属する課税期間以外の場合は、2年間免税事業者になれない、いわゆる2年縛りの対象となる。
一方、調整対象固定資産取得時のいわゆる3年縛りについては、登録日が延長期間中であっても対象外になる。
