令和4年09月気になる話題｜

国税庁を装う詐欺メールにご注意 近頃メール及びショートメッセージにて国税庁を装い、偽の国税庁ホームページへ誘導する事例があります。
国税庁は国税の納付を求める旨や差押え執行を予告する旨のメールは送信しておらず、偽ホームページへアクセスすると被害を受ける可能性があるため注意が必要だ。

中古車購入時の自動車税の扱いについて 自動車税は4月1日現在の所有者に対して課税されるため中古車を購入した際の自動車税未経過相当額は中古車購入代金の一部として支払うこととなる。
また、車両価格に含まれるため消費税の課税取引となる。

マイナンバー方式での確定申告を簡素化 来年の確定申告よりマイナンバーを利用した電子申告が簡素化される。
これまでは申告書等データを送付するたびマイナンバーを読み取り電子署名を付与することが必要だったが来年から不要となる。
また、マイナポータルと連携し自動取り込みできる控除書類について来年から医療費、ふるさと納税、公的年金等の源泉徴収票、国民年金保険料も対象となる。

雇用調整助成金の特例、産業雇用安定助成金を拡充 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について10〜11月は上限額を減額する。
特例措置の対象についても10月以降は生産指標が前年同期比で1か月10％以上減少している事業主となる。
産業雇用安定助成金は支給対象期間を2年に延長、支給対象労働者数の上限に出向元を撤廃するとしている。

電子処方箋の運用開始に対しての補助金上限 来年1月より電子処方箋の運用が始まるにあたり医療機関や薬局のシステム改修に対する費用の一部を支援する時補助金制度について補助率や上限額が示された。

企業の交際費、コロナの影響により2年連続減少 新型コロナウイルスの影響が長引いている為交際費の支出額が2年連続で減少していると判明した。

令和5年分年末調整関係書類の様式公表 令和5年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式が見直され、確定版は9月下旬に公表の予定。
見直し箇所として、非住居者である親族欄に「16歳以上30歳未満又は70歳以上」「留学」「障害者」「38万以上の支払」の項目が追加される。

源泉所得税の納付期限 源泉所得税の納付期限は原則翌10日となりますが、給与等の支払いが国外で行われる場合には翌月末日になる。

所得税法 第212条2項
前項（所得税法212条第一項）に規定する国内源泉所得の支払が国外において行なわれる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。

役員の節税対策 法人の利益を役員の報酬として払う場合の最も手取りが多くなる対策方法について。
月額役員報酬として支払うより事前確定給与を提出し月額の役員報酬を引き下げ年に1度の役員賞与を支給すると社会保険料の節減となり手取り額が多くなる。

弥生会計23のリリース 弥生会計23がリリースされた。変更追加事項は下記の通りだ。

法令改正への対応
・消費税申告書新様式対応
新機能の追加
・確定申告e-Taxオンラインに対応
既存機能の改善
・残高試算表の列幅自動調整に対応
・消費税事業所設定の選択名称の変更