令和4年10月気になる話題｜

インボイス制度の手引きが公表へ 国税庁が制度概要、登録制度、登録事業者の義務、要件、税額計算等についてまとめたパンフレットをHP上で公開。
手引きの他に登録判断に使用できるチェックシートやQ＆A等も公開された。

インボイス　公表情報項目について 国税庁で公開されていたインボイス登録事業者（個人事業主のみ）の公開情報について、10項目を削除した。
主な項目は事務所所在地・氏名・屋号・旧姓で、屋号・旧姓については個人が希望すれば公開情報に記載可能とした。

イベント割の実施を公表 イベント産業を支援するためR4.10月よりイベント割を実施すると公表した。チケット価格の2割相当が割り引かれる取り組みで給付対象はチケットを購入した一般消費者。なお割引相当分は一時所得となり、時所得合計額が50万円以下であれば課税対象外。

スマートフォンで納税証明書の取得が可能に 9月よりe-Tax（スマートフォン版）で電子納税証明書の交付・郵送による書面交付が可能になった。電子納税証明書は手数料が書面比較で安いことや期限内であれば何度でも印刷可、ダウンロードした電子データは何度でも使用可能といったメリットがある。

最低賃金、昨年度から30円超値上げ 2022年度の地域別最低賃金についての答申が行われた。改定後の平均額は961円で昨年度から31円上昇。改定後の最低賃金は神奈川県で1,071円、東京都で1,072円となった。

社会保険の適用が拡大へ 令和4年10月から社会保険の加入条件が変更され、以前は対象外だった小規模事業者も適用対象となった。要件は様々あるが、主な変更点は下記2点。
1．従業員501人以上→101人以上へ
2．継続雇用見込み1年→2ヶ月へ
また、令和6年10月以降は従業員数51人以上の事業者も対象になるため今後対象になる事業者は早めの対策が必要になる。

iDeCo制度改正で要件拡充・緩和 iDeCo改正により給付金の受給開始時期の上限が70歳から75歳に延長され、それに伴い加入資格上限も60歳から65歳未満に変更。終了した確定拠出型年金からiDeCoへの年金資産移換も可能に。また、現役の確定拠出型年金加入者も掛金の上限はあるがiDeCoに同時加入出来るようになった。

個人へHP作成料を支払う場合の源泉徴収について 個人事業主にHPの作成依頼をする際、報酬にデザインの報酬も含まれている場合にはHP施工の対価とデザインの報酬に合理的に区別し、デザインの報酬分に対して源泉徴収を行う必要がある。ただし、デザイン料が極めて少額である場合には源泉徴収をしなくても差し支えない。

不動産譲渡に係る消費税計算について 土地建物の売却に伴う消費税計算について、東京地方裁判所は国の固定資産税評価額比率で按分すべきという主張を退け、鑑定評価額比率での按分法を支持した。該当土地の評価額が過去から現在にかけて上下しており、固定資産評価額比率と鑑定評価額比率で大幅な乖離があったため実際の評価額に近い鑑定評価額比率を採用することとした。